2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
指定避難所や災害対策の拠点施設の浸水対策事業等の内容でございますけれども、学校、公民館等の指定避難所、あるいは庁舎、消防署等の災害対策の拠点施設におけます、例えば電源設備が水につからないよう、そのかさ上げをいたしますとか上層階へ移設をするというようなこと、あるいは機械施設への止水板ですとか防水扉を設置するというようなこと、あるいは排水ポンプの整備などが考えられると考えております。
指定避難所や災害対策の拠点施設の浸水対策事業等の内容でございますけれども、学校、公民館等の指定避難所、あるいは庁舎、消防署等の災害対策の拠点施設におけます、例えば電源設備が水につからないよう、そのかさ上げをいたしますとか上層階へ移設をするというようなこと、あるいは機械施設への止水板ですとか防水扉を設置するというようなこと、あるいは排水ポンプの整備などが考えられると考えております。
そこで、博物館、図書館、公民館等の公立社会教育施設を教育委員会から首長部局への移管を可能とする法改正の経緯についてお伺いいたします。 本改正を検討するきっかけとなった平成二十九年の北海道からの提案は、二〇二〇年開設の国立アイヌ民族博物館と共鳴する国立博物館との協力体制等を確立するため、博物館法の改正を求めるものでありました。
二つ目に、公立社会教育施設、公民館等について、教育委員会から首長部局に管理を移管することを可能とする改正についても、施設を、政治的中立性を確保しつつ、政党や政治団体、公職の候補や政治家等が利用できることを担保することなどについて懸念があります。
公立社会教育機関、図書館、博物館、公民館等の所管について、社会教育の適切な実施の確保に関する一定の担保措置を講じた上で、条例により地方公共団体の長が所管することを可能とする関連法の改正案が地方分権一括法案として国会に出されております。これは私、問題があるというふうに思いまして、きょう質問をいたします。
こうした学校での学習を踏まえて、今度大人になりますと、公民館等の社会教育施設において成人、高齢者等を対象に、例えば、これ神奈川の藤沢の例ですが、住環境と健康について考えようとか、京都の宇治市では高齢期の住環境と、こういったテーマを設定しまして、住まい、住環境に関する講座等が行われているところでございます。
社会教育については、消費生活センターや弁護士会などと連携しつつ、公民館等の身近な学習の場で、幅広い年代に対する、幅広い年代の住民を対象とした消費者教育に関する講座が展開されているところです。 今後とも、関係省庁と連携をし、法学、法律を実学的な知識として学べることを始め、法教育、消費者教育、金融経済教育の充実に向けて取り組んでまいります。
文化庁といたしましても、学校や公民館等と連携した普及活動、普及啓発などを進めることは重要であると考えておりまして、地方公共団体の実情に応じて適切な取組が一層進みますよう、指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
委員御指摘の博物館の意義でございますけれども、博物館は、博物館資料の収集、保管、展示を行うほかに、学校や公民館等の教育、学術又は文化に関する諸施設と連携協力をし、教育普及活動を行うなど、実践も含めた社会教育のための施設として重要な意義を有する施設であると考えております。
そうした意味で、他の専門職種、そして、先ほど、関係機関、市町村と連携してそうした公民館等を活用して様々なことを活動を展開をしていく、そういったことも含めて、地域住民の本当に頼りになる相談役、こういう意味でその役割を果たしていただきたいというふうに思いますし、また、我々としてもその役割を果たしていただける環境の整備に、これにしっかりと取り組ませていただきたいと思います。
農林水産省としては、食料・農業・農村基本計画におきまして、地域の実情を踏まえつつ、診療所、介護福祉施設、公民館等の生活サービス機能ですとか、農産物の加工販売施設などの産業振興の機能を基幹集落へ集約した小さな拠点の形成と、それから周辺集落とのネットワーク化、これを併せて推進するということを位置付けておりまして、その取組を関係府省とよく連携をして支援をしていきたいと考えております。
具体的には、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学を始めとする学校教育法上の学校や公民館等の社会教育施設や教員研修センターなどの組織的、継続的教育機能を営む機関で非営利目的のものがこれに該当するものと考えます。
委員御指摘の、ＵＰＺのところがメーンだと思いますけれども、ＵＰＺにおきましては、ＰＡＺと同様に予防的な即時避難を実施する可能性のある地域、そしてもう一つは、避難の際に学校や公民館等の配布場所で安定ヨウ素剤を受け取ることが困難と想定される地域等においては、地方公共団体が安定ヨウ素剤の事前配布を必要と判断する場合にはＰＡＺ内の住民に事前配布する手順を採用して行うことができるというふうに規定をされており、
また、社会教育におきましては、地方自治において社会教育の指導者として中心的な役割を担います社会教育主事の養成講習や現職の研修におきまして同和問題に関するプログラムを実施しており、公民館等において人権教育の着実な推進を図っているところでございます。
具体的には、これまで、旧市町村単位の支所等に要する経費を反映する、ごみ収集、運搬や公民館等に要する経費について人口密度による補正を充実する、標準団体の面積及び経費を見直し単位費用に反映する等の見直しを順次行ってきたところであります。 平成二十九年度以降も引き続き見直しを行うこととしており、地方団体の御意見も伺いながら具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
これを施設ごとに見ますと、文教施設が九四・六％、消防本部・消防署所が八六・一％、診療施設が八五・二％、社会福祉施設が八二・六％、警察本部・警察署等が八一・二％、体育館が七八・三％、県民会館・公民館等が七六・四％、庁舎が七四・八％となっており、庁舎が最も低い状況にあります。
平成二十六度末の時点の数字でございますが、主な災害対策の拠点となります施設、例えば庁舎、体育館、公民館などがございますが、例えば庁舎でいきますと七四・八％、体育館七八・三％、公民館等で七六・四％という数字になっております。
それから、学校とか公営施設、公民館等の地域の余裕スペースを活用して保育園を整備する場合にその単価を改善するというもの、あるいは、地域のインフラを使った一時預かりをつくっていくもの、あるいは、小規模のものについて、整備について新たに補助金を立てるもの等々ございます。
本事業は、一人親家庭の子供に対しまして、放課後児童クラブ等の終了後に、児童館や公民館等において、地域の学生ボランティアあるいは先生のボランティア等を活用しながら、基本的な生活習慣の習得でありますとか学習支援、あるいはお話のありました食事の提供といった事業を行うものでございます。
次に、被災者の方は公民館等に緊急避難という形で今避難をされているということでございますが、火山でございますので、これが長期化する懸念というのももちろんございます。 そういった意味におきましては、今後、住むということ、生活するということに関して、やはり安心した環境の提供というのが非常に大切になってくると思うんですけれども、住まい、住むということに関して、質の向上をぜひ求めてまいりたいと思うんです。
さらに、各地域の公民館等におきまして、社会教育として子供たちや若い世代に対し戦争や被爆などに関する理解を深めるための学習機会の提供等が行われております。 文科省としては、こうした学校や地域における取組を通じまして、次世代を担う子供たちに軍縮・不拡散も含めた平和に関する教育が引き続き学習指導要領にのっとり適切に行われるよう努めてまいりたいと思います。